フリーランスが顧問弁護士と契約するなんて無理だと思っていませんか?
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3つの特徴Characteristic

  • 特徴1

    業界最低価格

    弁護士の顧問契約は通常3~50,000円前後が相場です。業務内容を最低限にスリム化して中小企業・フリーランスの方々にご利用頂いています。

  • 特徴2

    全国対応

    北海道から沖縄までどのエリアでもお申込可能です。担当弁護士事務所と距離が離れている場合は電話やスカイプでの打合せも可能です。

  • 特徴3

    HPに記載可

    会社概要等のページに顧問弁護士の名前が記載できます。取引先の信頼獲得だけでなく、無駄な訴訟を減らす効果も十分期待できます。

3つの特典Benefits

  • 特典1

    年間契約割引

    年間契約の場合、2か月分の割引+無料相談サービスが付帯されるのでお得です。クレジットカードでのお支払いが便利です。

  • 特典2

    無料法律相談

    契約書のチェック、契約トラブル相談、その他法律相談を無料で気軽に行えます。安心して経営に専念することができます。

  • 特典3

    弁護士の変更可

    自分にあった弁護士でなければトラブル解決は出来ません。弁護士との相性が合わない場合はいつでも担当を変更することが出来ます。

お客様の声Voice

サービス内容Service

  • 企業向け

    5,000円/月(50,000円/年)

    サービス内容

    • HPに顧問弁護士の氏名を記載可能
      (1URL追加につき3,000円/月)
    • 5時間まで相談無料/年(TVチャット可能)
  • 個人向け

    3,000円/月(30,000円/年)

    サービス内容

    • HPに顧問弁護士の氏名を記載可能
      (1URL追加につき3,000円/月)
    • 3時間まで相談無料/年(TVチャット可能)
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会社概要Company

会社名株式会社フーフー
設立2002年9月
住所神奈川県藤沢市南藤沢8-9-2F
代表高木敏郎
営業時間10:00~18:00

お役立ち情報Information

  • ビジネスシーンにおいて深刻なトラブルが発生してしまった…!!

    特に法律が関わってくるような問題については、何より専門家に任せるのが安心です。

    そこでよく耳にするのが「顧問弁護士」。

    でも、実際どんなことをしてくれるの?費用はどれくらい?
    顧問弁護士についての気になる疑問にお答えします!

    こんな時に顧問弁護士は心強い!!

    素早い対応

    ビジネスシーンでのトラブルに、一番に求められるのは“迅速な対応”です。

    ただし深刻な問題や法律が関わる問題に対しては、素人には分からないことも多いですよね。

    顧問契約を結んでいる弁護士であれば依頼側の業務内容を把握しているので、一から説明する必要もなく、新たに依頼するよりも素早い対応をしてもらえるでしょう。

    相談しやすい

    トラブルを未然に防ぐためには、日頃から専門家に相談をしておくことも大切です。

    顧問弁護士とは大抵月額で顧問料を支払い契約を結びますが、この顧問料に弁護士費用が含まれていることも多いので、気軽に相談ができるメリットがあります。

    弁護費用がかさむことを懸念して、わざわざ弁護士に頼むことでもないか…と躊躇するような内容でも、気兼ねなく相談できます。

    的確なアドバイス

    契約期間が長くなれば、依頼者に対する理解も深まり、信頼関係も築けますよね。業務内容を熟知してもらえることで、問題発生時にはより的確なアドバイスが期待できます。

    また日頃からコミュニケーションをとることで、トラブルを予測し、トラブルを発生させない体制づくりを目指すことができます。

    顧問契約に必要な費用は??

    相場はどれくらい?

    前述したとおり、顧問料は月額で支払われることがほとんどで、日本弁護士連合会の調査によると、割合の多い順で次のような結果になっています。

    • 月額5万円-45.7%
    • 月額3万円-40.0%
    • 月額2万円-6.7%
    • 月額10万円-5.7%

    半数近くが5万円、大体月額3~5万円が相場と言えます。つまり年間、36~60万円はかかるということです。

    費用の具体的な内容は?

    まず、月額の「顧問料」という費用が必要です。
    ここには、顧問料に相当する相談料や時間制報酬が含まれていることがあります。例えば月額5万円の顧問料であれば、5万円相当の相談や事件処理については顧問料内で対応してくれて、追加費用は発生しないということです。

    また、メールや電話で済むような内容については、顧問料の範囲内であることも多いです。

    上記を超える場合は、弁護士費用が追加で発生します。

    さらに内容によっては、顧問料とは別の費用が発生することになります。ただし、顧問契約を結んでいることで、通常の弁護費用から割引きされることもあります。

    また仮に相手方との交渉を行ったり、裁判手続きの代理人を担ったりする場合も、通常料金より割引かれることが多いです。

    実はコスト削減

    トラブルごとに新たな弁護を依頼して弁護士費用を支払うよりも、手間や余計な費用を抑えることができると言えます。

    また顧問料は経費として損金処理できるので、節税にもなります。

    いかがでしたでしょうか。

    多くの企業が契約を結ぶ顧問弁護士ですが、そのメリットや、そこにかかる一般的な費用がお分かりいただけたかと思います。

    近年は特に仕事の仕方や内容も多様化し、個人事業主やフリーランスが増えました。またネットの普及もあり、どんな人でも声を上げやすくなったことで、トラブルも多様化しています。

    ビジネスシーンにおけるトラブル発生時の対処や、事前のトラブル回避については、企業だけが考えるべき問題ではありません。むしろ個人だからこそ、大切なこととも言えます。

    顧問弁護士のメリットを知った上で、自分を守る術を考えていきたいですね。

  • 近年は仕事の仕方や内容が多様化し、個人事業主やフリーランスが非常に増えています。

    企業や組織に属しその一員として働くことを辞めて、独立し自由を得ると共に、自分が本当に好きなことを仕事にできることに、大きな生きがいを感じるでしょう。

    ただし一方で、フリーランスならではのリスクがあることも確かです。

    ここでは、フリーランスに想定されるリスクと、その解決方法についてご紹介します。

    「安定しない→仕事がなくなる→収入がなくなる」

    こんなにネガティブなことばかり考えてフリーランスとして仕事をしている人は少ないでしょうが、でもこれは紛れもなく、常につきまとうリスクです。目を逸らすことのできないリスクとも言えます。

    細くて小さい綱も大切に

    企業などの正社員として働いていれば、万が一所属する部署や管轄する仕事が無くなったとしても、配置換えなどで仕事が与えられるでしょう。それがどんなに自分の希望に沿わない業務内容でも、給与は発生します。会社という名の傘の下、余程のことがなければ守られる立場です。

    でもフリーランスには、その大きな傘はありません。たとえ契約を結んだクライアントでも、いつ解除されるかは分かりません。小さなミスやコミュニケーション不足が契約解除につながることはもちろん、業務自体が必要なくなってしまったり、クライアント先が消滅することさえ、この時代には不思議なことではありません。仕事が無くなれば当然、収入もなくなります。

    フリーランスとして仕事する際に、クライアントを一つに絞ることは避けるべきです。内容面でもギャランティ面でも大口のクライアントは、仕事が出来ている間は安泰かもしれません。でも、その一つの太い綱が切れてしまったら、たちまち大きな流れとともに漂流することになり、それこそ行き着く島もなくなります。

    大口のクライアントが付いていても安心することなく、複数の取引先を持つことが大切です。それがどんなに小さな仕事でも、細くても綱さえあれば、いざという時に繋ぎ止めることができるからです。

    そして不当な契約解除をされるなどのトラブルを避けるためにも、そうした場面での知識を蓄えておく、弁護士など専門家からアドバイスをもらう、といった対処をしておくといいでしょう。

    周りを上手に使う

    企業に属していれば、会社の看板を借りることで営業もしやすいでしょう。でもフリーランスは、看板は自分自身です。

    これまでのスキルをブラッシュアップすることはもちろん、そこから派生して時代に沿った新たな知識や技術を身につけることも怠ってはなりません。看板はいつもキレイに磨かれている状態を保つこと、古臭くなってきたら新しいものに替える勇気を持つことも、フリーランスには大切です。

    クライアントに対しても、長年関わりのある契約先や知人友人のツテなど、身近な関係だけに頼らず、自分自身で新規開拓する意識を高く持ちましょう。

    でも中には、自分で自分を売り込むことはどうも苦手、という人も少なくありません。その場合は、エージェント会社を利用する方法もあります。多くのクライアントや案件を保有しているので、その中から仕事の紹介を受けることができます。

    営業に充てていた時間に自分がやるべき仕事に集中すれば、よりクオリティを上げることもできます。フリーランスだからこその自由を逆手に、周りに使えるものがあれば上手に使うことも息の長い仕事につながるでしょう。

    常にやり続けよう

    あまり考えたくはありませんが、万が一、仕事が無くなってしまった場合のことも見据えておきましょう。

    仕事が無いから何もしない、のではなく、自分の仕事に関わる知識を深めるために勉強や研究を続けたり、関連する資格を取得したり、あるいは自身の作品を作ったりすることは、必ず次の営業活動や実際の業務に生きます。

    当然、履歴書は空白期間になりますので、新規クライアントにとってはマイナスイメージになることは間違いありません。でも上記のような活動を続け、それを示すことができれば、クライアントサイドのそうした心配や不安は払拭されるでしょう。

    「知らない→訴えられる」

    そう多くないことを願いたいですが、ビジネスシーンでのトラブルは他人事ではありません。ましてやフリーランスだと全て自分で解決しなくてはなりませんので、出来るだけ事を大きくせずに収めたいものです。

    この時に一番怖いのが、知らない、ということ。こちらの知識不足を突かれて、中には訴訟にまで発展するケースもあります。フリーランスにとっては大きなリスクです。

    個人情報・機密情報の取扱いに注意

    近年とても多いのが、個人情報や機密情報の取扱いに関するトラブルです。

    どんな業務内容でも当たり前のことですが、PCなどからのデータ流出防止の措置を施す、こまめにチェックをする、など基本的なことがミスを防ぐことにつながります。

    特にフリーランスは一人で作業することがほとんどのため、企業などに比べるとチェック機能が不足しがちです。何度もしつこく確認する、くらいがちょうど良かったりします。独自のチェック項目を作り、納品前には必ずその項目に添ってチェックをする、などの工夫も必要です。

    また納品後のデータが、後になって流出する可能性もゼロではありません。データの保存方法や保存期間などを確認することも大事です。

    こうした個人情報や機密情報の取扱いについては、クライアントによって違いますので、契約時に必ず情報管理体制についての確認をすることをおすすめします。

    自分の仕事はどこまでか

    納品すれば完了と思いがちですが、万が一納品時には分からなかった欠陥が後日見つかった場合、一定期間内であれば、それを無償で修理するなど対応をしなければなりません。それを「瑕疵担保責任」と言います。場合によっては、損害賠償請求されることもあります。

    これをフリーランスの人が一人で請け負うことを考えると、修理のための時間を割くことによって他業務へ与える影響や、多額の損害賠償に対応できるかどうか、といった問題が生じます。

    契約時には必ず契約内容を確認し、リスクを把握することが大切です。

    いかがでしたでしょうか。

    事前にフリーランスならではのリスクを理解しておくことは、心の余裕につながる大切なことです。

    ぜひ余裕をもって、仕事に邁進してくださいね!

  • いざという時、またそんな時のために、弁護士への依頼を検討することもあるでしょう。

    でも、実際にはどれくらいの費用が必要なのでしょうか。

    今回は、弁護士依頼にまつわる費用についてのトピックです。

    まずは確認

    弁護士費用は、依頼内容や依頼する弁護士によって違います。また、経済的利益が発生する場合の金額やその計算方法、細かい内訳はもちろん、費用を支払うタイミング、支払い方法まで異なります。

    依頼したい弁護士が決まったら、まずこれらのことを確認してみましょう。こちらの予算や希望内容と合致していたら、正式に依頼すればいいわけです。

    ここで覚えておきたいのが、「経済的利益」。実は意外と厄介で、その見解が弁護士によって大きく異なります。事前に支払わなければならない項目においては、特に注意が必要です。

    例えば、訴訟を起こし1000万円を請求した場合、経済的利益は1000万円と考えられます。ただし弁護を依頼したことで、1200万円請求できたとします。

    弁護士によっては、請求額である1000万円を経済的利益とみなす弁護士もいれば、実際に得られた1200万円との差額、つまり200万円を経済的利益として考える弁護士もいます。

    もう一つの例として、1000万円の慰謝料を請求され、弁護によって700万円の支払いで済んだとします。

    弁護士によっては請求額である1000万円を経済的利益とみなす一方、大体の落とし所から和解想定金額を割り出し、請求額から差し引いて経済的利益を計算する弁護士もいます。

    以下でご紹介しますが、着手金など結果が出る前に支払わなければならない費用においては、大事なポイントとなりますので、確認を怠らないようにしてください。

    不明な点や余計な心配事はクリアにしてから、相談を進めていきましょう。

    弁護士費用の相場

    そうは言っても、やはり大体の基準が分からなければ、依頼したい弁護士が高いか安いか判断できませんよね。

    弁護士費用の主な内訳とその内容、料金相場をご紹介します。

    相談料-相談時に発生する費用。初回が無料の場合もあります。

    5000円~1万円/1時間

    着手金-正式に依頼する際に発生する費用。依頼人の依頼通りにならない結果だとしても、支払う必要があり、返金されることもありません。依頼内容によっても異なりますし、経済的利益が高ければ高額になります。

    10万円~

    ※例えば、着手金を支払って示談交渉を依頼し、その後訴訟になった場合、別途着手金が発生する可能性もあります。一連の案件でも何度も着手金を支払うこともあるので、注意が必要です。

    報酬金-いわゆる成功報酬。結果によって金額が変わったり、経済的利益が高ければ高額になります。

    ※各相場は次のとおり

    • 離婚訴訟:30万円以上
    • 遺産分割調停/請求:経済的利益の10%程度
    • 交通事故の示談交渉:15万円+賠償額の8%

    手数料-1回程度で終了するような事務的な手続きにかかる費用。資料作成や債務処理、遺言執行の手続きなどで、一般的には着手金や報奨金と併用されることはありません。

    数万~数十万円

    ※内容証明作成の場合:2万~3万円

    時間制報酬-1時間あたりの報酬。弁護士によって定められた時間給に則って、解決に要した   時間分を支払う必要があります。一般的には着手金や報奨金と併用されることはありません。弁護士によっては高額になることもあります。

    5000円~3万円/1時間

    日当-必ず発生するわけではない費用。遠方へ出向いたり1日拘束するような業務の際には出張日当が、また裁判所の期日や示談交渉など事務所外で事務処理の現場に出頭する際の出頭日当が、それぞれ発生する場合があります。

    3万~5万円/半日・5万~10万円/1日

    実費-解決のために実際にお金を払った費用。出張費や出頭費、交通費、宿泊費、通信費、申立印紙代などにかかった費用が当てはまります。

    いかがでしたでしょうか。

    弁護士に依頼する際にかかる大体の費用とその内容がお分かりいただけたかと思います。弁護士によって違うということも大きなポイントですよね。

    実際に弁護を依頼する際は、費用面においても納得のいく形で進められるように、しっかり準備をしてくださいね。

プライバシーポリシーPrivacy Policy

株式会社フーフー(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。 

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  1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  1. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。

第2条(プライバシー情報の収集方法)

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  2. 当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  1. ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
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  8. 上記の利用目的に付随する目的

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  1. 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
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  2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
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    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第5条(個人情報の開示)

  1. 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第6条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。

第7条(個人情報の利用停止等)

当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。